昨今「専守防衛」という言葉を政府が主張しているのを聞くのではないでしょうか？

また、専守防衛とは具体的にどういう意味なのでしょうか？

そのような「専守防衛」という考え方が抱える問題点についても分かりやすく解説していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

「専守防衛」とはどういう意味なのか

専守防衛とは、日本独自の防衛戦略の基本姿勢を指します。

内容は、「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も、自衛のための必要最低限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる」とされています。

このように、「専守防衛」とは、憲法精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。

また、政府としても、防衛の基本的な方針である「専守防衛」を維持することは変わらない、としています。

「専守防衛」の問題点とは

専守防衛とは、相手国から攻撃されたとき初めて日本が防御力を行使でき、整備する防御力は自衛のための必要最低限度にとどめるというものです。

これにこだわることで、有事の際、自衛隊員や国民の犠牲をいたずらに増やしてしまうおそれがあります。

また、相手からすると、専守防衛を掲げる日本を低リスクで攻撃できるといえるでしょう。

それは、原則的に日本の自衛隊から攻撃を受けることはないからです。

ロシアのウクライナ侵攻も踏まえると、消極的な安全保障政策である専守防衛の意義が問われることになる可能性があります。

「専守防衛」から「積極防衛」へシフトすることで、より安全を保障できる可能性すらあるからです。

いずれにせよ、米国をはじめとした他国と連携し、防衛計画を精査する必要があるります。

「専守防衛」と憲法9条の関係とは

憲法第9条には戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定が置かれています。

ですが、わが国は独立国である以上、主権国家としての自衛権を否定するわけではありません。

したがって、自衛のための必要最低限度の実力を保持することは、憲法上認められていると、政府は解しています。

以上より、憲法に基づいて自衛権を行使するため、わが国では「専守防衛」という姿勢をとっています。

まとめ

以上で、専守防衛について、また、専守防衛の問題点や憲法9条との関連について解説してきました。

ロシアによるウクライナ侵攻が進む中、日本の防衛の在り方が問われるようになりました。

そのため、専守防衛という我が国の防衛姿勢はしっかりと知っておくべきでしょう。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。

さいとう

アニメ視聴歴は10年以上で、ゲームもこれまで様々なものをプレイしてきました。現在は大手IT企業でSEとして働きながら、本サイトを運営しております。

satoh-info.com

投稿 政府主張の「専守防衛」とは？問題点なども分かりやすく解説！ は SP media に最初に表示されました。

政治資金や選挙運動費用を巡る問題で寺田稔総務相を更迭した岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選（10月31日投開票）に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたことが、「週刊文春」の取材で判明しました。

このような岸田総理の行為は、目的を記載した領収書を提出することを定めた公職選挙法に抵触する恐れがあります。

今年8月の内閣改造で総務相に起用した寺田氏の政治資金をめぐる問題が噴出し、寺田氏を更迭したのもつかの間。

今回は、岸田首相自身に対して選挙運動費用をめぐる疑惑が発覚することになりました。

岸田首相は昨年の衆院選後、広島県選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出しています。

そして、「週刊文春」は情報公開請求を行い、同報告書に添付された約270枚の領収書や振込明細などを入手しました。

その中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分に上っていました。

さらに、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分でした。

但し書きが空白のものには広島市のオフィス関連会社から受領した領収書80万5885円や広島市のドラッグストアから受領した領収書2278円などがありました。

公職選挙法では、選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支出を証明する書面を選挙管理委員会に提出することが義務付けられています。

また、宛名について規定はないものの、空白は望ましくないとされている。

内閣のお友達人事による辞任ドミノが止まらない中、今度は岸田首相自身への疑惑が発覚。

この問題は今後行われるであろう衆院選の結果にも大きく影響を及ぼすことになりそうです。

岸田首相にはこれまでスキャンダルや疑惑があった？

結論から申し上げると、これまでに岸田首相はスキャンダルなどはありませんでした。

旧統一教会との問題が発生した際も、岸田総理への疑惑は発覚しませんでした。

それが、今回岸田総理自身への疑惑が発覚したとなれば、支持率の低下は逃れることが出来そうにないですね。

まとめ

今回岸田首相自身に公職選挙法違反の疑いが報じられました。

これまでに目立ったスキャンダルがなかった総理であっただけに、今後の支持率はどうなってしまうのでしょうか。

岸田総理にはきちんと説明責任を果たしてもらいところです。

さいとう

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