政治資金や選挙運動費用を巡る問題で寺田稔総務相を更迭した岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選（10月31日投開票）に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたことが、「週刊文春」の取材で判明しました。
このような岸田総理の行為は、目的を記載した領収書を提出することを定めた公職選挙法に抵触する恐れがあります。
今年8月の内閣改造で総務相に起用した寺田氏の政治資金をめぐる問題が噴出し、寺田氏を更迭したのもつかの間。
今回は、岸田首相自身に対して選挙運動費用をめぐる疑惑が発覚することになりました。
岸田首相は昨年の衆院選後、広島県選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出しています。
そして、「週刊文春」は情報公開請求を行い、同報告書に添付された約270枚の領収書や振込明細などを入手しました。
その中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分に上っていました。
さらに、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分でした。
但し書きが空白のものには広島市のオフィス関連会社から受領した領収書80万5885円や広島市のドラッグストアから受領した領収書2278円などがありました。
公職選挙法では、選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支出を証明する書面を選挙管理委員会に提出することが義務付けられています。
また、宛名について規定はないものの、空白は望ましくないとされている。
内閣のお友達人事による辞任ドミノが止まらない中、今度は岸田首相自身への疑惑が発覚。
この問題は今後行われるであろう衆院選の結果にも大きく影響を及ぼすことになりそうです。
岸田首相にはこれまでスキャンダルや疑惑があった？
結論から申し上げると、これまでに岸田首相はスキャンダルなどはありませんでした。
旧統一教会との問題が発生した際も、岸田総理への疑惑は発覚しませんでした。
それが、今回岸田総理自身への疑惑が発覚したとなれば、支持率の低下は逃れることが出来そうにないですね。
まとめ
今回岸田首相自身に公職選挙法違反の疑いが報じられました。
これまでに目立ったスキャンダルがなかった総理であっただけに、今後の支持率はどうなってしまうのでしょうか。
岸田総理にはきちんと説明責任を果たしてもらいところです。
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