東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務を巡る入札談合事件が発生しました。
このことから、「談合」という言葉が世の中で問題視されるに。
ですが、そもそも「談合」とはなぜ悪いのでしょうか？
理由を分かりやすく解説していきたいと思います。
談合とは？
談合とは、競争入札の際に、競争するはずの複数の業者が事前に相談し合い、落札業者などを取り決めることを言います。
事前に相談することで、持ち回りで落札したり、高い価格で落札したりして、利益を得る不正行為です。
特に、建設業界で問題になることが多い事案です。
談合とはなぜ悪いのか？
では談合はなぜ悪いとされるのでしょうか？
談合がいけないとされる大きな理由として以下の2つが挙げられます。
- 法律に違反した行為だから
- 税金の無駄遣いを招くから
法律に違反した行為だから
談合が悪いとされるのは、法律に違反した行為だからです。
刑法と独占禁止法により談合は禁止されています。
刑法の「談合罪」にあたると、3年以下の懲役か250万円以下の罰金、またはその両方が科されます。
独占禁止法の「不正な取引制限」の成立には、話し合いだけでなく、「共同実行」も必要とされています。
この点は、刑法の「談合罪」とは異なっていると言えます。
また、独占禁止法では、談合に気づいた場合、他の事業者であっても一般人であっても、その談合に関して公正取引委員会に通報できます。
独占禁止法では、5年以下の懲役または500万円以下の罰金のいずれかが科されることになります。
他にも、「両罰規定」により、法人に対しては5億円以下という巨額の罰金を科すことが出来るのも特徴です。
税金の無駄遣いを招くから
談合により、公正な競争が妨げられ、税金の無駄遣いにつながるおそれがあります。
談合が行われることで、事業者同士が入札で争う必要が無くなります。
それにより、技術向上やコスト削減のモチベーションも低下します。
そして、本来の入札額より落札額が高くなるため、税金もそれだけ余分に使われることになります。
談合はなぜなくならないのか？
多くの公共事業では入札制度が採用されています。
入札制度にはどの企業でも応募できる「一般競争入札」と発注側が企業を指定する「指名入札」があります。
「一般入札」はどの企業でも参加できるため、それでは不安だという声が多いです。
そのため、「指名入札」を採用するケースが多いとされています。
「指名競争入札」では、他にどの企業が入札に参加しているのか事前にわかります。
したがって、業者が事前に金額を相談し、各社で持ち回りで仕事を請け負えるよう同盟を組みやすくなります。
こうしたことが要因で、談合は悪とされながらも、なかなかなくならないのです。
談合は必要悪なのか？
悪いとされながらも、談合は必要悪だとする意見も一定数あります。
談合の取り締まりを厳しくすることで、業者が極端に安い価格で落札する可能性があります。
それにより、下請け業者や末端労働者にしわ寄せが及ぶ恐れがあります。
また、仕事が一部の企業に偏らないというメリットもあります。
案件が大きくなるほど、見積もりを出すだけでもかなりの金額がかかります。
そのため。談合をすることで、無駄な見積もりをせずに確実に仕事を受けらるといえるでしょう。
まとめ
以上で「談合」が悪いとされる理由について解説してきました。
また、談合が無くならない理由や必要悪とされるゆえんについても理解できたと思います。
談合が発覚すれば、罰則が科され、企業のイメージも低下してしまうでしょう。
したがって、業界の発展や公共のメリットのためにも、公正な入札を心掛ける必要があります。
アニメ視聴歴は10年以上で、ゲームもこれまで様々なものをプレイしてきました。現在は大手IT企業でSEとして働きながら、本サイトを運営しております。
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